今日のQueen’s Speechによると賃貸契約にあるSection 21 eviction廃止し大家の権利を弱めようするための規制作りを始めるようです。
Section 21は大家がテナントに一方的に契約解除を求めることが出来るものです。テナントが家賃を滞納したり、夜中に騒音を発生したり、ペット不可物件でペットを飼っていたりすればテナントの契約義務違反として大家がテナントへ対し契約解除を求めることが出来ます。これは普通に考えて納得できるものでしょう。この国にはもう一つ大家の権利があって、大家は理由無しにテナントを追い出せるというもので、今日のSpeechではこれを廃止してテナントを守りましょうと言うものでした。
これだけ聞くと、そんなこと当たり前と思うかもしれませんがSection 21があるので投資家たちが物件を購入し賃貸物件としてマーケットへ流れていると言った一面も多大にあります。投資家たちは物件を買い、時期を見計らってその物件を売却し利益を得ます。この時期は1年かもしれないし20年かもしれません。その売りの時期までは賃貸物件としている訳ですが物件売却の際にテナントが住んでいたのでは物件の案内もしにくいし、案内の際に部屋がきれいではない可能性もあります。買い手からするとその物件に住みたくともすぐには住めない可能性が高くまた、テナントがそのまま住み続ける可能性もあります。そのため物件売却の前にはテナントさんに退去していただき、室内をきれいにして“売りやすい物件”にするのが一般的で売主がその際に使えるのがSection21 です。
このSection21 が使えなくなると言うことは投資家にとっては大きなデメリットです。このデメリットを承知しながらの物件購入する投資家の数は減少するでしょう。これが賃貸物件不足に繋がり、そして賃貸料が上昇と続いていきます。
Section21 を廃止しましょうと訴えている団体がありそこにMPたちが同調し今日のSpeechでも話題となっていますが、後に何が起こりえるかを考えてからの廃止でないと英国のEU離脱と同じような結果になってしまうでしょう。