政権交代における家賃の変化

不動産を売る大家さんが増えているようです。レイバー党が政権を取り、大家さん達に課せられるタックス（キャピタルゲインタックス）や新しい賃貸に対する規制などが多くなり、大家業が面倒になったり、ある程度の年齢に達しこれらの新しい法などに対処するのが大変だし、お金がかかるので不動産を売ってしまおうと言う動きです。

上記のキャピタルゲインタックスとは簡単に説明すると、家を￡500,000で購入し、数年後に￡800,000で売却した際に差額である￡300,000に対してかかる税金です。

上記の規制は賃貸物件に対するEPCレートの最低ラインの引き上げや新しい法（テナントを保護する＝大家には厳しい）などです。

EPCレートを上げるのに平均約￡8000。今後、この金額が家賃に上乗せされることになるでしょう。また、テナントを保護する法の中には、テナントがペットを飼えるものなども含まれます。テナントの中には例えば犬が好きな人、嫌いな人、アレルギーがある人など様々です。家の中で犬を飼って数年もすれば家の中に毛が残り、臭いが残ります。また床や家具などにも傷が付いたりするでしょう。こうなってしまっては次のテナントさんは犬好きのテナントしか入れなくなります。そのため大家は犬を飼うテナントさんの退去後に大きな改修工事が必要になります。この工事はテナントさんのデポジットで行われるものではないためその分毎月の家賃が上昇することとなります。

テナントを守るための法改正や規制強化ですが、結局は今よりもテナントさんの懐を苦しめるものになるでしょう。

イングランドの賃貸の法律が大家寄りになっているのですが、それを修正しようとして一部のみの規制強化を図るとそれが他の場所に大きなしわ寄せを与えてしまいます。そのしわ寄せの一部が前記の大家が賃貸物件を売り始めた事です。このため賃貸マーケットの物件が少なくなります。今でも物件が少ないのに今よりも物件が少なくなり、競争が激しくなり家賃が上昇します。

これから家賃が下がることや家賃が変わらないことは無いでしょう。